なぜバークレースタイルライセンスではないのか。

当プロジェクトでは計算機の OS として、 NetBSD を基本的に「利用(use)」し、
偽術(技術の低レベルなもの)的な提案をします。
なぜバークレースタイルライセンスではないのか。

当プロジェクトはソースあるいはバイナリーコードを配布することが目的の
プロジェクトではないからです。

充分な歴史と動作実績をもつ BSD とその後継ソフトウェアであっても、
カーネルでさえも聖域ではなく、プログラミング入門レベルの人でも
触ってみることが可能であることを示し、
より気軽にはじめられるようにするきっかけとなるためのプロジェクトです。
(註:実はカーネルだからこそ簡単なのです)

このプロジェクトが利用させて頂く基礎となる部分に対して、
追加によって、(実験・体験専用である)システム全体が、
より不安定になり、反"セキュリティー堅牢性"をもち(=使うことが危険になってしまい)、
より汚いソースコードで低品質になってしまい....
ます。

この、実用目的であれば専ら負の特性は、当プロジェクトによってもたらされるもの
であることに注意する必要があります。

無論、当プロジェクトによる追加物のない、
「もとのオペレーティングシステムはすばらしいものである」ということは
言うまでもありません。

当プロジェクトでは、電子計算機で実行されるソフトウェアとしては、
例え実験専用(目的および環境であっても)当プロジェクト以外の著作物を使うことを
非常に強く勧めています。
"完全に使用を禁止したいほど強烈に" 他の何かを使うよう勧告しています。

当プロジェクトの著作物は学習用の教材として、人間の脳で検討思考処理を
するためのものであって、プロセッサなど、機器に処理させることを目的と
したものではありません。まして実用に利用するのはもってのほかのこと
です。そもそも全く動くものでない(コンパイルもできない)ものでさえある
可能性も含み、品質と言う概念は一切無視されています。

さらに付け加えておくと、当プロジェクトの著作物は、本来、
その内容を他の人が「真剣に検討する」ためのものでもありません。
"プログラミング入門レベルの人でも簡単に触ることができる"
と言うことだけ判れば、まさにその通り、簡単に自分で書けば良いので、
それ以上その著作物を見る必要は無い訳です。そこから先は自力で
もっともっと良いものをじゃんじゃんバリバリと生成しましょう。

ゆえに、当プロジェクトでは多くの場合、開発ではなく怪発とよびます。
「怪発物」という文字列をみれば、
充分な検討なしにいきなり飛びついて良いものではない
ということは判ると思われます。

また当プロジェクトは、解決すべき問題の「解」を提供する
solution provider では無いことも判ると思われます。
#工場等に対する食塩水や砂糖水のような溶液(solution)の提供者(provider)
#となる可能性は否定できませんが。


アルゴリズム(処理方法)として「聖域なき怪発」がテーマなので、
どんどん不安定になっておくことでしょう。

ここで、
利用方法としての公共の福祉に反するような"聖域なき"では無いことを
認識してください。立法・行政権を持っているわけではありませんし、
持ちたいわけでもありませんので、「適法な利用方法に限定されている」ことは
(当然でありますが、)念の為に改めて明示します。

また当プロジェクトのコードは、充分に配慮された「特別な環境」で
実験・検証がしやすいように
通常は禁止されているべきような設定ができるようになっていることもあります。
これは、アルゴリズムの文書化を補強する為の目的で存在します。

この場合の環境とは、研究施設として実験のためだけに作られ、
決して実用に使うことのない計算機群・そのネットワーク等であること
なども含まれます。

また、世界中に多くの国家があるうちのその1つである日本国では現在、
ファイル共有ソフトウェアの開発者が
知的財産権侵害を幇助した罪にあたるのではないかとして身柄拘束も発生した
刑事事件裁判が行われています。

当プロジェクトは知的財産権が適切な権利であるか、
不適切なものであるかどうか等の法学的問題に関しては関心がありません。
(全地球的世界範囲で)社会によっては物権、動産、あるいは不動産の権利でさえ
私有を認めていない社会体系の所もあるわけですから、
知的財産権自体の有無およびその範囲の決定権は立法権(例として日本国では国会)に
あると考えられるそちらが正しい手続きによって決定すれば良いわけです。

なお、関心がないとは法を無視して良いということではありません。
その国、地域、社会において、適正な方法により制定・発効されている法
に従う義務を果たした残りの部分として存在している自由として、
法学的問題を考える自由を行使するかどうかと言うことです。

そして、例えば他の人が武力を伴う反政府活動的知的財産権闘争を
行ったとしても、それはその人の責任でありますが、

知的財産権侵害幇助は罪であると法解釈される可能性が存在し、
何が・どれが幇助であるか、司法により限定・特定される等によって
定説が確立していないので、それがどこまでの広さを持つものなのか
は依然として不明であり、当プロジェクトの意思に無関係に、たとえ
1ビットでも使われた場合、それが反政府活動的闘争を幇助したとして
刑事責任が問われる可能性まで考慮することは必要です。

ここで、例えば、1ビット情報に出典を特定する情報能力があるかについては
議論となる可能性を予測出来うるものです。
この場合、数学的情報工学的な検討は問題とならない可能性もあります。
違法活動者の行為として当プロジェクト著作物を利用したという推定が
認定できるかどうかが論点となる可能性があります。


どう言う論点でどう判断するべきかについては、例えば、
最高裁で適法・合法の範囲条件が示されることを必要とし、
しかも、関係法令に改正・廃止・新法制定等が行われ判例に影響を及ぼす可能性
が現れた場合には改めて最高裁判断が示されるのを待つ必要、
あるいは立法権によって明確に制定されるのを待つ必要があります。

しかし、当プロジェクトはそれらについて要求したりなどはできません。
要求をすることは、検討する機関にとって圧力に感じられる可能性があり、
判断に影響を与える可能性が発生するからです。
必要ではありますが、判例も法の条文も未来永劫そろわない可能性もあります。

そもそも、例えばこの記述が、
日本国において、その政府が定めた初等・中等教育における「国語」、
それを習得した人間が、その知識にておおよそ理解が可能な言語に見えるとしても、
これが日本国の領域にいる日本国民や同様に法令が適用される人を対象としている文章であると、
勝手に決めてはいけません。

このサイトから入手できるものを、
入手・所持することを禁止する法令条例等が運用されている場合は、
その法令条例等が適用される地域の人々の閲覧を禁止します。
その法令条例を運用している地域の行政府は、(htmlドキュメントも含め)
ダウンロードできないように通信網に対して手段を講じてください。
インターネットの特性上、物理的な回線管理者でなければ、
有効に遮断する事は不可能であるからです。
それ以外の者にもある程度の制限ができるように見えるかもしれませんが、
それは誤解です。


国・地域によって
電気通信事業を行う事・者についての法律等が制定されていて、
他者が発し別の他者に届くパケットの中継を
許認可・届出のない法人・個人・任意団体などが行う事を禁じている可能性も
考慮する必要があるかもしれません。
また、その場合でも、方法などの違いによって可否が分かれる可能性も
考慮する必要があるかもしれません。

例えば、インターネット上に公開されたサーバーの設置は認められていて、
それが 単独設置 IRC サーバーのようにクライアント-サーバーモデルとして
参加者に伝える場合のみが許されている場合や、
IRC ネットワークのように、サーバーに他のサーバーを接続しても許される場合や、
あるいは、サーバー間やクライアント間で全接続情報を共有する場合だけ
許される場合などは想定可能で、そのいずれかの場合でも、
電話網を想定した法令が適用され、ルーターは交換機とみなされ許認可が必要となる場合
などは想定できます。

また
A国から発せられてB国で分岐・中継されてその宛先の一つにA国があった場合、
A国の国内法によりA国の内部の通信であるとされ、
B国の処理ルーターが違法提供であるとされる可能性があるかどうか
各国の関係法令や国際電気通信条約などを検討する必要があります。
場合によってはA国から刑事犯として国際手配される可能性があるかもしれません。

国・地域によっては、
あるいは、電気通信業務と光通信業務が全く異なる法体系であったり
異なる主官庁の管轄下にあるかもしれません。
例えば、
「電気信号」の場合は電気伝導体による回線で、
安全性を考慮するため「電力事業」と同じ管轄・法体系であるのに対し、
「光通信」の場合は絶縁体でよく、「電波」のように干渉を考慮する必要はなく、
「貨物」のように運搬する必要がないため、「歩道や自動車道」と同じ体系を
用いることもありえます。インフラと言う面を重くして「上下水道」と同じ管轄・法で
あるかも知れず、-盗聴のような- 認められない傍受を防ぐために、
危険という理由で勝手にいじることを禁ずる「都市ガス管」と同じ規制が
適用されるようになっているかもしれません。
あるいは、「電気通信」が「電話」の一種で、「光通信」が「郵便通信」の一種としている
かもしれません。

全世界(とりあえず地球全域)を前提とした
インターネット標準となるべきプロトコルは、それらの事柄を考慮して、
基幹部分は出来るだけ既存の標準と同じ前提条件になることが望ましく、
それ以外は、認められる国・地域で使われるようなオプションとして
定義されるべきであるとは考えます。
インターネットは便利で普及したほうが良いと思われたとしても、
それでも、将来の法令改訂が、必ずしもその人にとって都合の良い方向に
行われるとは限らないからである。反対の方向に変更されるかもしれないし、
それぞれの国・地域の主権・自治権の尊重により、
外国の社会が一切何らの干渉・関心を持つべきことではないかもしれない。

さらに重要だと思われることに、これらは、
プロトコルやその規定を論ずる場や実装等公開物で用いている言語が
日常会話語・政府公用語等として用いられている地域・国の分布とは
全く別の問題であることは認識していなければなりません。


当プロジェクトの著作物は恥的財産ではありますが、
放棄できない著作権に組み合わされた義務として、
現行法令範囲内で、可能な限りのさまざまな学説に対して、
適法となるように予防することが必要です。

このように知的財産権という概念自体を保護する必要性からも、
利用に関して、バークレースタイルではない許諾制限も行います。

ただし、
バークレースタイルや同じようなライセンスを使う他のプロジェクトにおいて、
そのプロジェクトによって検証、修正、全面総取っ替えされ、
それによってある程度の品質が確認され、
方式などが世界的な標準的な規格やそれに準ずるものとして広く認められる
などによって、
悪用などに対する社会的な責任(つまり誤解の払拭等)などを引き受けてくれるなら、
そのプロジェクトに寄贈する可能性を否定するものではありません。
#が、その人たちが自分でチャッチャと書いたほうが早いです。

当プロジェクトは、"技術開発と新技術を利用し便利で「良い」社会の実現"の速度が、
より加速されることを社会に対して広く要請するものです。
よって、"まだ広く社会で使われていない何らかの技術"を
"社会的に認知・合意を図って人類の為に普及活動をしてくれる"団体等は(有れば)、
好意的に思います。

が、そのような事をイチイチと説明するのは面倒なので、
当プロジェクトの存在地の行政府に対して
「他者が特許出願した技術、出願または成立されているであろう技術等を
一部に含めているので、いまのところ実験・検証目的に限定しているからです。」
ということにしています。

トップページへ戻る

Copyright © 2006,2007,2009,2010,2011 The KAIDOU Project. ALL RIGHTS RESERVED.